Business Continuity Plan
| 名 称 | 災害時の基礎的事業継続力認定 （港湾空港専門項目含む） |
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| 認 定 者 | 国土交通省 中部地方整備局 |
| 認定期間 | 令和6年2月1日 から 令和9年1月31日 |
| 認定概要 | 中部地方整備局は、大規模災害において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などのインフラ施設の早期復旧に取り組み責任を担っており、大規模災害発生時において応急対策業務の円滑な執行や一般重要業務を継続して行う体制づくりを進めている。しかしながら大規模災害発生時に業務を継続するには、中部地方整備局単独での対応では難しく、実際に緊急復旧の役割を担っている建設会社の協力が不可欠である。そのため、事業継続力を高める体制づくりを（事業継続計画「BCP」の策定に取り組んでいる建設会社を認定・評価することで、災害対応業務の円滑な実施及び対応力向上、地域防災力の向上につなげる。 |
| BCP目的 | 「事業継続計画」は、災害（地震・風水害・津波等）、事故、事件等で当社の社員、勤務者、来訪者、社屋、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要な業務をなるべく中断せず、また、例え中断しても、許容される時間内に復旧できるよう、経営の観点から策定致します。 当社は、三重県北勢地域の建設企業として、災害、事故等が発生した場合、できる限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきであり、さらに、従業員やその家族、関係先各位のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行う必要があります。 このため、事業継続計画を策定し、継続的に改善していくことで当社の事業継続力を高めていくことと致しました。 事業継続力は、平時の維持管理・改善を怠ればすぐに低下してしまうので、継続できる当社のマネジメントとして取り組みを行っていきます。 |
| 基本方針 |
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| 業務の範囲 | 当社の建設事業に関わる全業務を対象とする。
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