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BCP

Business Continuity Plan

BCP認定証 BCP認定証
名  称災害時の基礎的事業継続力認定 (港湾空港専門項目含む)
認 定 者国土交通省 中部地方整備局
認定期間令和3年4月1日 から 令和6年3月31日
認定概要中部地方整備局は、大規模災害において、緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などのインフラ施設の早期復旧に取り組み責任を担っており、大規模災害発生時において応急対策業務の円滑な執行や一般重要業務を継続して行う体制づくりを進めている。しかしながら大規模災害発生時に業務を継続するには、中部地方整備局単独での対応では難しく、実際に緊急復旧の役割を担っている建設会社の協力が不可欠である。そのため、事業継続力を高める体制づくりを(事業継続計画「BCP」の策定に取り組んでいる建設会社を認定・評価することで、災害対応業務の円滑な実施及び対応力向上、地域防災力の向上につなげる。
BCP目的「事業継続計画」は、災害(地震・風水害・津波等)、事故、事件等で当社の社員、勤務者、来訪者、社屋、施工中の現場、協力会社などに相当の被害を受けても、重要な業務をなるべく中断せず、また、例え中断しても、許容される時間内に復旧できるよう、経営の観点から策定致します。
当社は、三重県北勢地域の建設企業として、災害、事故等が発生した場合、できる限り地域の救助、復旧活動に当たり地域の期待に応えるべきであり、さらに、従業員やその家族、関係先各位のためにも、当社が相当の被害を受けても極力経営を存続する努力を行う必要があります。
このため、事業継続計画を策定し、継続的に改善していくことで当社の事業継続力を高めていくことと致しました。
事業継続力は、平時の維持管理・改善を怠ればすぐに低下してしまうので、継続できる当社のマネジメントとして取り組みを行っていきます。
基本方針
  1. 社員・勤務者、来訪者、協力会社の社員等の生命・身体の安全の最優先
    災害、事故、事件等の発生時においては、社員・勤務者、来訪者、協力会社の社員等その他関係者の生命・身体の安全を第一とする。
  2. 二次災害の発生防止など、地域・関係者への配慮を確実に実施
    施工中の現場、資材置場、社屋などについて、倒壊、危険物・有害物の流出、火災発生などにより地域や関係各位に被害を及ぼしたり、迷惑をかけないよう、迅速かつ適切に配慮・行動を実施する。
  3. 地域の建設企業としての救助、復旧活動への尽力
    建設企業は、地域において、その技術・技能、機械力、地勢等の知見を活かして被災者の救助や社会基盤の復旧に尽力することが期待されている。 行政の担当部局の方々と密接に連携し、地域の期待に応えていく。
  4. 得意先の復旧支援
    当社の経営は、得意先の皆様方に支えられている。得意先が災害、事故、事件等の被害を受けた場合には、当社としてできる限り誠意を持った対応を行う。
業務の範囲当社の建設事業に関わる全業務を対象とする。
  1. 施工中の公共工事等(国土交通省中部地方整備局・三重県、川越町、民間等)
  2. 災害協定中の応急・復旧業務
    • 三重県建設業協会
      三重河川国道事務所、紀勢国道事務所、北勢国道事務所・木曽川下流工事 事務所・四日市建設事務所・四日市港管理組合・四日市農林事務所・北勢 水道事務所・北勢流域下水道事務所・桑名建設事務所・桑名農政事務所・ 北勢水道事務所・北勢流域下水道事務所)
    • 川越町役場 (川越町緊急防災隊)
    • 日本海上起重技術協会
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